ビットレンディング(BitLending)は仮想通貨を貸し出すだけで、最高年率8%の利息を受け取れるレンディングサービスです。
この記事では、「ビットレンディングの税金」というテーマで税率、計算方法などについて詳しく解説していきます。
ビットレンディング(BitLending)の仮想通貨(暗号資産)レンディングとは?
ビットレンディングが提供しているレンディングサービスとは、所有している仮想通貨をビットレンディングへ貸し出すことによって貸付の利息を受け取ることをいいます。
ビットレンディングでは、顧客から借りた仮想通貨を海外の暗号資産交換業者、機関投資家へ貸し出したり、最新のブロックチェーンテクノロジーを使って運用することによって、高い利回りを実現しています。
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ビットレンディング(BitLending)の税金について
続いてビットレンディングで得た利益に関する税金について見ていきましょう。
仮想通貨のレンディングは雑所得になる
まず、レンディングで得た利益は課税対象になり、税金の区分としては雑所得にあたります。
利子所得とは、預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
引用:国税庁HP
仮想通貨(暗号通貨)は上記に含まれていないので、利子所得の対象外になります。
ビットレンディングで税金がかかるタイミング
レンディング契約を終了し、「貸し出していた仮想通貨」と「利息(報酬)」を受け取った時点で利息に対して税金が発生します。
ビットレンディングでは毎月利息分を含めた報酬が支払われるので、受け取った通貨の時価が所得(利益)となり税金が発生します。
以下の例を見てみよう。
【例】1BTCをビットレンディングへ1年間貸し出した場合
ビットコインの年利は8%なので、利息は0.08BTC
2023年1月21日時点で1BTC = 約270万円なので、日本円で計算すると270万円×0.08 = 約21万6,000円
この約21万6,000円に対して税金がかかります。
その場合は、Gtax(ジータックス)という仮想通貨の損益計算ソフトを使うと自動で計算を行ってくれます。
貸し出していた仮想通貨が返って来ない場合の税金について
- 法律上の貸し倒れ(会社が破産など、法的に貸し付けていた債権の切り捨てが決定した場合、債務超過などで弁済が受けられないと認められた場合など)
- 事実上の貸し倒れ(債務者の資産状況、経営状況、支払い能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合)
ビットレンディング(BitLending)の税金まとめ
今回はビットレンディングの税金について計算方法、税金がかかるタイミングなどを解説してきました。
仮想通貨(暗号資産)の レンディングに関しても税金はかかります。
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