IS6FXの強みは、豊富なボーナスと最大1000倍のハイレバレッジで取引ができる点です。
FXで安定して利益を出せるようになると、次に考えるのは税金対策ではないでしょうか。
IS6FXでは法人口座の開設もできますから、海外FXのデメリットである税率を大幅に抑えることが可能です。
このページでは、IS6FXで法人口座を開設するメリットや具体的な手順などを分かりやすく解説しています。
IS6FXで法人口座を開設するメリット
海外FX会社の中には、個人口座しが開設できないところがありますが、IS6FXでは法人口座の開設が可能です。
法人口座を開設するおもなメリットは、以下になります。
- 最大税率を下げられる
- 幅広く経費が認められる
- 繰越損失ができる
最大税率を下げられる
法人口座のもっとも大きなメリットは、最大税率を下げられるという点です。
個人口座と法人口座での税率の違いは、このようになっています。
税区分 | 税率 | |
個人口座 | 雑所得 | 5~45% |
法人口座 | 法人税 | 15~23.2% |
個人口座だと最大で45%(住民税10%を合わせると55%)もの税率がかかりますが、法人口座の場合は、法人税や法人事業税という区分になるため、FX以外の収益と合算が可能です。
幅広く経費が認められる
個人口座の場合は個人事業主になりますから、書籍代、パソコン代、通信費など、基本的にはFXの取引に関わるものだけしか経費に計上できません。
法人の場合は、経費の幅が大きく広がり、以下のような経費が認められます。
- 役員報酬
- 接待交通費
- 住居費
- 出張費
- 交通費
- 生命保険など各種保険
- 退職金など
家族を役員にしたり、住居の一部を経費にしたり、セミナーなどへ出席すると出張費を計上することも可能です。
繰越損失ができる
個人口座では繰越損失が認められていません。
そのため、今年に利益が出た場合、たとえ前年に大きな損失を出していたとしても合算できず、今年の利益のみが申告の対象になります。
法人口座だと、最大で10年の繰越損失が認められているため、前年に損失が出ていれば利益と損失を相殺することが可能です。
- 個人口座で前年に300万円の損失、今年200万円の利益が出た場合:前年の損失を繰り越せないので、今年の200万円が申告の対象になる
- 法人口座で前年に300万円の損失、今年200万円の利益が出た場合:前年の損失を繰り越せるため、100万円の損失を翌年に繰り越せる
法人口座の開設に必要な書類
IS6FXで法人口座を開設するためには、代表者の本人確認に必要な書類+法人の確認に必要な書類を提出します。
具体的には、以下の書類が必要です。
- 代表者の本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
- 代表者の現住所確認書類(住民票、公共料金の領収書・請求書など)
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 履歴事項全部証明書
法人口座の代表者の記入は、必ず法人の代表者と同じにしてください。異なる場合は、法人口座を開設できません。
IS6FXの法人口座開設方法
それでは、IS6FXの法人口座の開設方法を見ていきましょう。
- 法人口座を申し込む
- 代表者の本人確認・アカウント認証を行う
- 法人の証明書類を提出する
公式サイトへ移動する
まず、こちらのリンクからIS6FXの公式サイトへアクセスします。
画面右上の【口座開設】をクリックします。
法人口座を選択する
お客様情報の入力ページが開いたら【法人として登録】をクリックします。
法人情報を入力する
法人情報を英語表記で入力します。
英語表記が分からない場合は、「日本語住所を英語表記に変換するサービスを使う」というリンクをクリックしてみましょう。
すると、住所を英語表記に変換してくれるサイトへ移動しますので、ここで英語表記に変換してもらいましょう。
代表者情報を入力する
法人の代表者情報を英語表記で入力します。
財務状況を入力する
自社の年商と資産を米ドルで選択します。
すべての項目を入力したら【入力内容を確認する】をクリックします。
登録内容を確認する
登録内容の確認画面が表示されるので、間違いがなければ【送信する】をクリックします。
本人確認書類を提出する
本人確認画面へ移動しますので、以下の書類を提出します。
- 代表者の身分証明書
- 代表者のセルフィー画像
- 代表者の身分証明書の厚みが確認できる画像
- 代表者の住所確認書類
法人の書類を提出する
代表者の本人確認が完了すると、IS6FXのサポートから法人の必要書類提出に関する案内メールが届きますので、指示に従ってアカウント認証を行ってください。
IS6FXの法人口座まとめ
IS6FXの法人口座についてまとめました。
- 法人にすることで税率を下げることができ、経費の幅が広がる
- 繰越損失ができたり、他の事業と合算できるなどのメリットがある
- 口座開設者と法人代表者の名義を同じにする