海外FXは違法ではない３つの理由｜金融庁の見解や解釈を解説

海外FXは違法性のある取引であると認識している方が多いですが、法律上の観点から見ると全く問題ありません。結論から言うと、海外FXに違法性はありません。海外FXはその名の通り、日本国外で運営されています。

国内FXは金融庁の管轄で運営されているので、日本のルールを順守した取引が可能です。

それに対して海外FXは、設立された国や会社ごとでルールが定められていることから、違法性のあるものと勘違いされやすいのです

危険性の高いものというイメージが強いですが、実際には安全性の担保された低リスクの取引ができるのです。

海外FXでの取引は違法性があると考える方がいますが、法的には全く問題のない行為です。

出た利益を申告しないと脱税とみなされ処罰を受けますが、 普通に取引して税金を納めておけば何の問題もありません。

本記事では、海外FXは違法性があるのかというテーマで法律を調べた結果や、各FX会社の対応について詳しく解説していきます。

海外FXは金融ライセンスを保有している

海外FXはそれぞれの国ごとで運営をされています。

そのため、設立した国での金融ライセンスを保有しているかどうかは、安全性を示すうえでとても重要な事項となるのです。

金融ライセンスをがあれば、その企業は一定の安全性が担保されているという事になります。日本に進出している海外FX業者は、それぞれの設立された国で金融ライセンスを取得しています。

FX会社	金融ライセンス
XM Trading	セーシェル金融庁
TitanFX	バヌアツ金融サービス委員会
iFOREX	英領バージン諸島金融サービス委員会
AXIORY	ベリーズ国際金融サービス委員会
BigBoss	セントビンセント・グレナディーン金融庁

上記のように、有名な海外FXはそれぞれの国でライセンスを取得しています。

海外FXを国内で使用することは違法でなない

違法ではないかと言われる要因は、海外FXのほとんどが日本の金融庁から警告を受けているからであると言えます。しかし、金融庁のHPでは、海外FX業者に対する注意喚起は明記されていますが、個人が海外FXを使う事の規制は明記されていません。

つまり、海外FXは自己責任で行えば違法性のないものと認められているという事です。

確定申告の際に雑所得欄で海外FXの利益を記載すれば所得税の計算ができますが、違法性があるものであればその時点で処罰の対象となるでしょう。

現状では海外FXの取引は全く違法性のないものなので、安心して取引を行いましょう。

以下では、金融庁の定めるルールを調査した結果を解説していきます。

金融庁は海外FXへ警告を出しているが違法性は言及していない

日本の金融庁は、ほとんどの海外FXへ警告を出しています。

警告とはいっても、日本での完全な営業停止を強制するものではありません。

海外FXは日本の登録をしていないので、日本人ユーザーに向けて積極的な勧誘行為をしたり営業活動を行う事が禁止されているのです。

警告というのは、上記の事を行わないでくださいねといった注意喚起です。

違法性はないので運営をするのは問題ないですが、勧誘行為や広告を打ち出すのは禁止されているという事になります。

お客様は、18歳もしくは自国で定められる法定年齢である必要がございます。口座を登録しますと、お客様はXMTradingに代わる勧誘なく、ご自身の意思で登録していることを認めます。
XM公式HPより

金融庁視点での海外FXに対する見解

日本の金融庁は、海外に拠点を持つ金融会社に対して以下のような見解を示しています。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

金融庁ホームページより

業者が無許可で営業をするのは禁止されていますが、一般のユーザーが取引する分には問題ないと捉えることができます。

海外FXは日本では無登録の業者であるため、日本人ユーザー向けに積極的な営業活動をした場合はFX会社が処罰の対象になると考えていいでしょう。

金融庁から海外FX業者への警告

日本の金融庁は、ほとんどの海外FXに対して警告を出しています。

日本人人気の高いXMやTitanFX、Exnessといった全ての会社で警告を出されていると言っていいでしょう。

しかし、このような警告は海外FXを取り締まるものではなく、あくまでも積極的な営業活動をしないでくださいといった注意喚起です。

海外FXはあくまでも日本国外のサービスであるため、金融庁が直々に業者へ対して警告を出しています。

明確な法律の効力はないので、海外FXは極端な広告を打たない限り問題なく運営ができるのです。

無登録業者は金融庁HPに公表されている

海外FXは、日本での登録ができない仕組みとなっています。

	国内FX	海外FX
最大レバレッジ	25倍	400倍～無制限
ゼロカット	なし	有り

もしも海外FXが日本で営業しようとすると、最大レバレッジ25倍でゼロカットシステムをなくさないといけません。

また、金融庁は無登録の海外FX業者をしっかり把握しています。

全ての海外FXが公表されていると考えていいでしょう。違法性はないものの、日本では正式に認められていない会社であるとみなされています。

国内FXへのストレス緩和

強制力がないのに、わざわざ警告を出す必要はないと考える方も多いでしょう。

この警告は海外FXに対するものというよりも、日本で運営されているFX会社のストレス軽減によるものと考えていいです。

実情として国内FXよりも海外FXの方が人気として高い傾向にあります。

金融庁としても国内FX会社としても気分の良い話ではないので、海外FXへのけん制をして国内FXを推進しているという背景があるのです。

海外FX業者はHPで注意書きをしている

海外FXの公式HPって日本語記載のものが多いですが、積極的な営業とみなされないのか心配になりますよね。

そのため、業者によって公式HPに注意書きが書いてある会社が多いです。

XM Tarding

公式HPの最下部に表記があります。

お客様は、18歳もしくは自国で定められる法定年齢である必要がございます。口座を登録しますと、お客様はXMTradingに代わる勧誘なく、ご自身の意思で登録していることを認めます。
XM公式HPより

日本国内居住者対象だけではなく、お客様はXMTradingに代わる勧誘なく、ご自身の意思で登録していることを認めます。との記載です。

AXIORY

Axiory Global は金融庁の管轄下にはありません。金融商品の提供や金融サービスの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本に居住されている方を対象としたものではございません。
AXIORY公式HPより

AXIORYでは公式HPで、金融庁の管轄下でない事を記載しています。

TitanFX

当ウェブサイト上の情報は、FXおよび/またはCFD商品取引が法律や規制によって制限または禁止されている国在住のお客様を対象としておりません。
TitanFX公式HPより

TitanFXでは公式HPで、FX規制の国対象ではない事を記載しています。

日本国も含まれている注意書きであると言えるでしょう。

Exness（エクスネス）

エクスネスでは公式HPに以下のような注意書きがあります。

当ウェブサイトの情報は、Exnessの書面による明示的な許可がある場合にのみ複写を許可します。一般的なリスクに関する警告：CFDはレバレッジ商品です。CFD取引には高レベルのリスクが伴うため、すべての投資家に適しているとは限りません。投資価値は増減するものであり、投資した資本をすべて失う可能性があることにご注意ください。弊社は、CFDに関連する取引に直接的または間接的に起因する、または関連するいずれの損害について、取引を行った個人／団体に対し、いかなる状況においても責任を負うものではありません。 
Exness公式HPより

日本居住者への注意喚起ではないですが、あくまでも自己責任の取引をしてくださいと言う表記です。

今後日本向けの勧誘ではないとの追記があるでしょう。

iFOREX

iFOREXでは以下のような注意書きがあります。

iFOREXは日本金融庁に登録のない、海外ブローカーで、本サイト・サービスは主に日本国在住者を対象としておりません。
iFOREX公式HPより

日本人ユーザーを対象としていないと公式に明記されています。

海外FXの違法性まとめ

海外FXの違法性についてまとめました。

海外FXは国内FX会社よりも人気が高いので、今後規制が入る可能性があります。

しかし、その前に国内FXの制度が変わるかもしれません。

日本企業を推進していきたい日本政府は、海外の金融会社で活発な取引が行われるのをよく思っていないでしょう。

しかし、稼いでいるFXのトレーダーは高額納税者であるため、直ぐに大きな規制をかけるとは考えにくいです。

規制による海外へ人材流出も懸念されるので、早急に本格的な取り締まりはないと考えていいでしょう。

現状として海外FXは違法性のないものなので、全く問題なく取引ができます。

日本では国内FXよりも海外FX人気の方が高いので、今後何らかの規制が入る可能性はあると考えていいでしょう。

あくまでも自己責任で、リスクの管理を行った取引をすることが重要です。