海外FXの税金の計算方法｜税金発生のタイミングとシミュレーション

海外FXでは、利益が出ると税金の支払い義務が生じます。

サラリーマンなどで給与所得を貰っている方の多くは、会社が年末調整をするので確定申告をしたことがないという方が多いのではないでしょうか。

この記事ではそんな、海外FXで利益が出た場合の税金計算についてを詳しく解説していきます。

海外FXと国内FXの税金制度の違い

まずは、海外FXと国内FXの税制について異なる点を解説していいきます。

海外FXは損失の繰り越しができない

国内FXでは、1年を通して損失が出た場合に3年間まで損失の繰り越しが可能です。

しかし海外FXでは、1年間を通して損失が出た場合には翌年にリセットされてしまいます。

国内FXとの損益相殺が不可

海外FXと国内FXを併用した場合、両方の損益を相殺することはできません。

後ほど詳しく解説しますが、そもそもの税制区分が違うので別々で申告を行う必要があるのです。

全く異なる税制区分になるので、海外FXと国内FXを併用している方は注意しないといけません。

これは国内FXを併用した場合も同じです。

海外FXと国内FXは全く違う投資として考えるようにしましょう。

複数の海外FX口座ではトータル利益の申告が必要

海外FX会社をいくつか併用している場合では、1年間でのトータル利益の申告が必要です。

上記例で見ると、年間80万円がトータルの利益となるので、申告分も80万円になります。

これがもしも、トータルで損失のなっている場合では申告義務がないという事です。

海外FXは総合所得に応じて課税される

海外FXは、総合所得が課税対象となります。前述したように、海外FXと国内FXは全く異なる税制区分になるのです。

海外FX	総合課税
国内FX	申告分離課税

つまり、サラリーマンやアルバイトで会社からのお給料をもらっている方は、そのお給料と海外FXでの利益を合計した金額が課税対象となる仕組みです。

また、自営業やフリーランスの方でも、事業所得があれば事業所得＋海外FXでの利益が課税対象となります。

それに対して国内FXは、申告分離課税という制度が採用されており、国内FXで得た利益の20%を税金として納める制度です。

所得に応じて税率が変わる

日本での総合所得に対する課税制度では、累進課税という制度が採用されています。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

国内FXが申告分離課税制で利益の20%となるので、控除額を考慮すると総合所得が330万円までであれば海外FXの方が納税額は安いです。

しかしそれ以降の儲けや所得があると、海外FXの方が高い税率が付く仕組みになっています。

法人口座は繰越計上できる

海外FXで法人口座を使っている場合は、仮に1年間で損失が出たとしても翌年以降に損失の繰り越し控除が適用されます。

10年間の長い損失繰り越し期間が認められており、仮に損失を出したとしても翌年以降の節税対策が可能です。

法人口座では「欠損繰越控除」という制度で損失補填をします。

これは個人口座にはない制度です。

法人を持っている方や、利益が大きい方は法人口座の検討をおすすめします。

海外FXで税金が発生するタイミング

次に、海外FXで税金が発生するタイミングについて紹介します。

ここで紹介するのは以下の項目です。

以上の3項目を詳しく見ていきましょう。

利益は保有中のポジションを含まない

確定申告をする際は、保有中のポジションの含み損や含み益は含まれません。

あくまでも、期間内に決済したポジションの通算損益で計算をします。つまり、長期保有などで決済していないポジション(含み益、含み損)などは含まれません。

課税対象のポジション	決済して利益または損失がでた
課税対象ではないポジション	ポジション保有中で含み益または含み損がある

もしも②のポジションを翌年に決済して利益が出ている場合は、翌年の確定申告で申請することになります。

申告年の1月1日～12月31日分

海外FXで確定申告をする場合は、申告年の1月1日～12月31日分までの利益を申請します。

このような流れになります。

MT4やMT5チャートでは、「表示」→「ターミナル」→「口座履歴」→「右クリック」→「期間のカスタム設定」をすれば以下のような画面が表示されます。

ここで1月1日～12月31日までの期間を設定して、損益通算をダウンロードしておきましょう。

FXでは利益が出ることもあれば損失を出すこともあるので、このようにMT4/MT5から損益の確認をしておきましょう。

経費計上のタイミング

次に経費計上のタイミングについてです。

海外FXでは主に以下のようなものがFX取引にかかった経費として認められます。

上記のような経費を計上することで節税対策に繋がります。

申告年にかかった経費をその年の確定申告時に計上する形です。

海外FXの税金はいくらかかるか？計算方法といシミュレーション

次に、海外FXの税金計算方法を解説します。

海外FXは事業所得や給与所得＋海外FXの利益といった、総合所得が課税対象となる仕組みです。

日本では累進課税制度の採用により、所得の高さに応じてかかる税率も上がっていきます。

総合所得	課税率	控除額
195万円以下	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1800万円～4000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4000万円以上	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

※2013年から追加で復興特別所得税として2.1％を申告・納付する決まりとなっています。

復興特別所得税は(課税所得額×税率－控除額)×2.1％で計算可能です。

上記の計算で納税額が計算できます。

例①給与所得400万円、海外FX利益200万円の場合

まずはサラリーマンなどで給与所得400万円、海外FXで200万円の利益が出た場合をもとに見ていきます。

なお、この時に海外FXでかかる経費はないものとして計算していきましょう。

この場合で見ると、最終的な納税額は1343679円となり、手元に残るのは4656321円となります。

例②給与所得600万円、海外FX利益400万円の場合

次は、給与所得600万円で海外FXの利益が400万円出た場合です。

この場合で見ると、最終的な納税額は2705956円となり、手元に残るのは7294044円となります。

例③給与所得600万円、海外FX利益400万円、経費120万円の場合

次は、例②で解説した給与所得とFX利益に経費120万円がかかった場合の計算です。

海外FXでは以下のようなものが取引にかかる経費として計上できます。

この場合で見ると、最終的な納税額は2220372円となり、手元に残るのは6579628円となります。

海外FXで確定申告が必要な人

海外FXで利益が出たとしても、全ての人が利益の申告をするというわけではありません。

上記の場合は確定申告をする必要がありません。

海外FXで確定申告をしなくてもいい場合

海外FXを使って取引をしている方の全てが申告をするというわけではありません。

まずは、どんな人が申告をしなくてもいいのかを見てみましょう。

上記の方は、海外FXで取引している場合でも申告義務が発生しません。

複数社の海外FXを併用している方は、使っている会社の合算で計算する必要があります。

このように計算されるのです。

仮に複数社での合算でマイナス収支になっているのであれば、申告の必要はありません。

海外FXが総合所得にかかるのに対して、国内FXは一律20%と決められています。

もしも国内FXと海外FXの併用で取引している方がいれば、まったく別の税制区分であると覚えておきましょう。

海外FXで出た利益は申告しなくてもばれない？

海外FXでは、以下の条件の方であれば申告の義務が発生しません。

給与所得者 ※サラリーマンやアルバイトをしている人	海外FXでの利益が年間20万以下の場合
非給与所得者 ※無職や専業主婦の方	海外FXでの利益が年間38万円以下の場合
全ての方	海外FXで損益がマイナス

上記の方以外は、利益が出た時点で申告の義務が発生します。

日本の会社ではないのでばれないと考える方もいますが、脱税という犯罪行為になるので必ず申告をしましょう。

日本に限らず世界的に不正取り締まりの基準が厳しくなっていることから、脱税を防ぐ体制が強化されています。

必ず申告をして納税をするようにしましょう。

国税局は国外送金等調書を見て個人の資金を確認できますが、それにより海外FXの口座にお金を残しておけばばれないのではないかという噂もあります。

しかしこのケースでも、脱税や申告漏れと判断され処罰の対象となるので必ず申告しておくようにしましょう。

税務署の調査システムはかなり厳格なもので、海外で個人の所得があると疑われた場合は海外への徴税機関に情報開示を求められます。

その税務調査により利益が確認されたら確実にばれてしまうのです。

合法的に海外FXの税金を払わない方法

海外FXで利益が発生すると税金を支払いますが、合法的に支払いを避ける方法もあります。

タクスヘイブンの国に移住をする

まずは、タクスヘイブンの国に移住をするという方法です。

海外FXの現地法人は、このようなタクスヘイブンの地域に住所がある会社が多いです。

海外FXにかかる課税が0％の国もあるので、移住することで税金から逃れられると言っていいでしょう。

一定期間を海外で過ごす

法律上では、海外での生活が年間183日以上あれば日本での納税義務は発生しません。

しかし、前述したタクスヘイブンの地域を除くと日本以上の税金がかかる国もあるので注意しましょう。

仮に海外FXにかかる税金が抑えられたとしても、そのほかの税制が日本を上回っている国では意味がなくなる場合もあります。

今のところではこの海外に拠点を移す方法が最も堅実な方法と言えるでしょう。

シンガポールなどは海外FXにかかる税金が0％なので、専業トレーダー人気の国です。

海外FXの税金計算まとめ

海外FXの税金計算方法についてまとめました。

税金の計算は一見難しいそうに考えられがちですが、総合所得に対しての税率と控除額が分かれば簡単に計算可能です。

FXで所定の利益を出した方は、3月中旬までに必ず確定申告をしておきましょう。