海外FXで一定金額以上の利益を得たら、税金がかかります。
少しでも納税額を減らしたい方は、節税対策としてふるさと納税を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。
本記事では、海外FXの節税対策としておすすめのふるさと納税について解説。ふるさと納税による税金控除のことや、ふるさと納税を利用するメリットと注意点も解説します。
海外FXの利益にかかる税金について
海外FXで得た利益には、所得税と住民税の課税対象となるので、納税義務が発生します。
具体的に税金の種類を解説すると、海外FXの利益は「総合課税」です。そして、その中で他の収入との合算による「雑所得」として扱われます。
総合課税は累進課税となるため、利益が大きくなるほど税率が高くなることが特徴です。
たとえば、課税所得額に違いによる課税率の違いは、下記のとおり。
- 課税所得額が195万円以下の場合
→所得税5%＋住民税10%＝課税率15% - 課税所得額が4,000万円以上の場合
→所得税45％+住民税10％＝課税率55%
海外FXの税金対策になる「ふるさと納税」とは
前述したとおり、海外FXで得た利益には税金がかかります。国内FXにかかる税金よりも、海外FXにかかる税金のほうが高い税率が適用されるので、絶税対策をすることが重要です。
その節税対策のひとつとして、ふるさと納税をおすすめします。ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる制度です。
納付寄付金額は、『手数料（自己負担金額）2,000円＋自由に寄付金額を指定』できます。
ふるさと納税をすると、納付寄付金額に応じて自治体から返礼品が貰える仕組み。さらに、手数料2,000円を除いた納付金金額は、翌年の住民税や所得税から控除されます。
そのため、ふるさと納税は海外FXの節税対策に最適です。
- 海外FXで利益を出す
- 応援したい自治体にふるさと納税として、「手数料2,000円＋自由に寄付金額を指定」して、寄付をする
- 納付寄付金額に応じた自治体からの返礼品が貰える
- 翌年に、手数料2,000円を除く納付寄付金額分が、住民税や所得税から控除される
海外FXの利益が増えるほど、ふるさと納税の限度額も上がり、その分もらえる返礼品は豪華になります。
ふるさと納税の寄付金額自体に上限はありませんが、ふるさと納税をすることで受けられる控除の金額には限度額があるので注意しましょう。
控除額の上限を超える金額を寄付した場合、手数料の2,000円以上に、自己負担額が増えてしまいます。
なお、海外FXで損失が出たとしても、ふるさと納税をすることにデメリットはありません。所得が下がることで税率は下がり、結果として納税額が少なくなるだけです。
海外FXの節税対策でふるさと納税を利用するメリット
ふるさと納税は海外FXの節税対策になると解説してきましたが、こちらではより詳しく、海外FXの節税対策でふるさと納税を利用するメリットを紹介します。
具体的なメリットは、下記のとおりです。
- 寄付金に応じた返礼品が貰える
- 寄付金控除が受けられる
- 寄付金額は自由に設定できる（控除額は上限がある）
- クレジットカードを利用するとポイントが貯まる
- 生まれた故郷ではなくても、好きな自治体に寄付できる
各項目について、詳しく解説します。
寄付金に応じた返礼品が貰える
ふるさと納税をすると、納付した寄付金額に応じて、返礼品がもらえます。返礼品の内容は各自治体の特産品が多く、寄付金額が多くなるほど、返礼品の内容も豪華になる仕組みです。
たとえば、寄付金が50,000円の場合、手数料の2,000円を差し引いた48,000円分の返礼品が貰えます。
ふるさと納税をする自治体は、返礼品の内容を確認してから選ぶのもおすすめ。返礼品の内容は、自治体のホームページで紹介していることが多いので、希望の自治体がある方はチェックしてみましょう。
寄付金額分の控除が受けられる
ふるさと納税をした際に受けられる控除は、「寄付金控除」として扱われ、所得税と住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税の寄付金額分の控除が受けられることは、海外FXの利益分の節税対策となる1番のポイントです。
海外FXで出た利益は雑所得に区分されて、総合課税が適用されます。
累進課税制とは?!
総合所得の額に応じて税率が異なる制度。
所得収入が多くなると課税額も上がる。
つまり、海外FXで利益が出た場合も利益額＋お仕事の収入で計算されるので税率もどんどん上がっていきます。
ふるさと納税では、寄付した金額に応じて所得控除や住民税の控除が受けられえます。
申告時の総合所得を下げられるので、海外FXで出た利益を抑制した状態で申告ができるのです。
寄付金はあらかじめ税金を払うような仕組みです。税金を払って返礼品が貰えるので、税金を支払うだけで終わらないというメリットがあります。
ふるさと納税の控除額に関しては、後ほど詳しく解説します。
寄付金額は自由に設定できる（控除額は上限がある）
ふるさと納税の寄付金額には上限がなく、寄付金額は自由に決めることができます。
ただし、控除額には上限があることに注意が必要です。
節税対策としてふるさと納税を活用するなら、あらかじめ控除額の上限を確認してから、控除される限度額の範囲内で寄付金額を設定しましょう。
クレジットカードを利用するとポイントが貯まる
ふるさと納税の手続きをするサイトによりますが、クレジットカードで納付できるサイトもあります。
クレジットカードにはそれぞれカード会社の定めるポイント制度があるので、お得にポインを貯められます。
通常の税金支払いでは還元されないポイントが付与されるお得な制度と言えるでしょう。
- 通常の納税
→海外FXで出た利益額に応じた税金を納税 - ふるさと納税
→海外FXで出た利益額-ふるさと納税控除&クレジットカードの還元
クレジットカードにはポイント還元制度があるので、ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、「返礼品＋控除＋クレジットカードのポイント」まで貯まって、お得度がアップします。
生まれた故郷ではなくても、好きな自治体に寄付できる
ふるさと納税は、生まれた古郷ではなくても、好きな自治体に寄付できます。たとえば、返礼品の内容を確認して、豪華な返礼品を提供している自治体を選ぶことも可能。
また、復興支援目的で災害があった自治体を選ぶと方もいます。節税対策としてふるさと納税を活用することに加えて、復興支援や自治体の応援ができるというのも、ふるさと納税を活用するメリットです。
海外FXの節税対策「ふるさと納税」の控除額の計算方法
ふるさと納税をする場合、寄付金に応じて所得税額や住民税額の控除が受けられることが、最も海外FXの節税対策となるポイントです。
気になる控除額は、下記のとおり。
（寄付したふるさと納税額－手数料2,000円）×税率
ただし、ふるさと納税の寄付金控除には、限度額があります。限度額は給与などの所得金額や、扶養家族の有無によっても変わります。
海外FXで利益が出ると、ふるさと納税の控除限度額が増加。海外FXで損失が出た場合は、ふるさと納税の控除限度額に影響はなく、給与所得などの総所得だけを計算するだけです。
控除額の詳細は、「総務省のふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。
また、収入を入力するだけでふるさと納税の控除上限額をシミュレーションできる専用サイトもあるので、そういったサイトを活用するのもおすすめです。（例：ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション）
ここからは海外FXの損益に対するふるさと納税の計算例をしていきます。
ここでは、1年間を通して利益があった場合と損失があった場合の2パターンを見ていきましょう。
1年間の通算で利益が出た場合
海外FXでは、1年間で利益が出た場合のみ申告義務が生じます。
- 収入がある会社員やアルバイト→海外FXの利益が20万以下
- 収入がない人→海外FXの利益が38万円以下
上記以外の方は、利益が出たら必ず申告をするようにしましょう。
(控除限度額)＝
(個人住民税所得割額×0.2)÷(0.9−所得税率×1.021)+2,000円
個人住民税所得割額は、所得額に応じて課税される住民税です。
確定申告時には所得税しか分からず、同年6月ごろに届く住民税決定通知書に記載されています。
(個人住民税所得割額)＝(利益額×住民税率5%)
上記は、FXで利益が出た場合の個人住民税所得割合の計算式です。
個人住民税所得割額＝200,000＋(500,000×0.05）＝225000円
(225000×0.2)÷(0.9−0.2×1.021)+2,000円=控除限度額64963円
1年通算で損失の場合
海外FXで損失があった場合は申告の義務がないので、ふるさと納税との相殺がありません。
- 他の海外FXを利用していてトータル利益がある場合
- 海外FXではない他の雑所得がある場合
他の雑所得や海外FXでのトータル利益がある場合は申告義務が生じます。
その場合はふるさと納税で所得の相殺ができるので、利用した方が良いと言えるでしょう。
海外FXの節税対策でふるさと納税をする際の注意点
海外FXの節税対策でふるさと納税をする際の注意点も確認しておきましょう。
- 寄付金の控除には上限がある
- 現金で戻ってくるわけではない
- 確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きが必要
- 全ての自治体でふるさと納税の制度があるわけではない
- 保険料が上がる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
寄付金の控除には上限がある
前述していますが、ふるさと納税による所得税や住民税の控除には限度額があります。
ふるさと納税の金額自体には上限がなく、いくらでも寄付できますが、限度額以上の金額を寄付すると、手数料の2,000円以上に自己負担額が増えるので気をつけましょう。
控除額の詳細は、「総務省のふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。
現金で戻ってくるわけではない
「海外FXの節税対策としてふるさと納税がおすすめ」と聞くと、納税額が現金で返ってくるのではと勘違いする方もいるようです。
しかし、ふるさと納税で節税対策というのは、翌年の納税額が安くなるということであり、決して還付金のような現金で戻ってくるシステムではありません。
確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きが必要
ふるさと納税をしただけで税金の控除を受けられるわけではありません。控除を受けるためには、確定申告などの手続きが必要です。
確定申告以外には「ワンストップ特例制度」という寄付金控除を受けられる特例制度を利用する手続きもあります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みのこと。ふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
すべての自治体でふるさと納税の制度があるわけではない
すべての自治体でふるさと納税の制度があるわけではありません。
まずは、希望する自治体のホームページなどで、ふるさと納の制度を導入しているかどうかを確認してから、寄付するかどうかを検討しましょう。
国民健康保険料が上がる可能性がある
国民健康保険の加入対象である個人事業主の方は、ふるさと納税のために確定申告をすると、国民健康保険の保険料が上がるケースがあるので注意しましょう。国民健康保険に加入している方には唯一のデメリットであると言えるでしょう。
保険料は所得合計から算出されるため、海外FXの利益で所得が多くなると、保険料も上がる可能性があります。
なお、会社員の場合は厚生年金保険なので、海外FXの利益が増えても、保険料は上がりません。会社員の方などで社会保険に入っている場合は一律のため変わりませんが、国民健康保険に加入しているフリーランスなどの方は注意しましょう。
海外FXの節税対策「ふるさと納税」のまとめ
海外FXで大きな利益を出したら、納税義務が発生します。海外FXは国内FXに比べて税率が高いので、ふるさと納税を活用した節税対策がおすすめ！
ふるさと納税をすることで、翌年の所得税と住民税が控除され、節税できます。
この機会にぜひ本記事を参考にしていただき、ふるさと納税の活用をご検討ください。
- ふるさと納税では所得税や住民税の控除に繋がる
- 海外FXで得た利益はふるさと納税で節税できる
- 海外FXで損失が出た場合はふるさと納税との相殺ができない
- ふるさと納税をすることで、返礼品が貰えて、なおかつ翌年の所得税と住民税の控除を受けられる
- ふるさと納税による控除額には限度額がある
- 海外FXで損失が出た場合はふるさと納税との相殺ができない
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